バイオマスの活用

 バイオマスとは再生 可能な生物由来の有機性資源で化石資源を除いたものです。具体的には農林業からの未利用な間伐材や廃棄物(もみがら等)や、都市からの生ごみや雑草などです。これらを処理してエネルギーや肥料に変換し再利用します。

 国は平成 21 年「バイオマス活用推進基本法」を制定しました。バイオマス製品は従来品より環境にやさしい特徴がありながらあまり普及していません。それは、従来製品と比較して低品質な原料から製造するため、製造コストが高いでの、利用者は経済性が同等なら従来製品を選択するからです。

 しかし、東日本大震災後、国は普及の進まないバイオマス事業を加速すべく新たに地域自立分散型のバイオ マス産業都市認定施策を導入しました。バイオマス産業都市とは、経済性が確保された一貫  システムを構築し、地域の特色を活かしたバイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強いま ち・むらづくりを目指す地域であり、関係7府省(含む経産省)が共同で選定します。事業主体が従来 での農林業関連団体や市町村を軸とした地域共同事業から、新たに民間を軸とした経済性のある地域 事業ネットワークへと変更しました。


地域自立分散型バイオマス事業

 従来は国の補助金を得て、地域の雇用や産業育成を行うことでした。新たに経済性が確保された事業者ネットワーク構築が求められます。エネルギー政策でもバイオマス発電の成長に大きな期待があります。民間のバイオマス事業は明確な事業戦略が必要になります。


バイオマス事業戦略の課題

 事業への期待が変わってもバイオマス活用の以下の基本課題は変わりません。

  1. 原料は多様な品質であり、十分な供給量の確保が難しい。
  2. 製造装置は大規模向け製造を前提としており、小規模では製造コスト利点が少ない。
  3. 販売では従来製品との価格比較となり、環境価値が理解されない。

このような課題を解決する魔法の手段は存在しません。しかし、解決に挑戦しなければ、地域自立分散型のエネルギー産業はいつまで発展しません。先ずは、人の心を変えること、つまり、販売での環境価値を認めてもらうことが糸口です。需要が高まれば、製造の工夫をし量産できます。原料は元々廃棄物ですので地域の循環型社会の役に立つことが確認できれば提供者の理解が深まるでしょう。道は長そうですが地域の未来の為に活動を加速する必要があります。


バイオマス事業戦略立案支援サービス

 バイオマス事業者の皆様は循環型社会の役に立ちたい気持ちで事業参入されています。しかし、マーケティング戦略の知識と環境科学の知識は十分では有りません。前者から、新市場開発や競合優位の知識を適用し、後者からは、環境価値とライフスタイル変革の知識を活用します。バイオマスの原料(食品残さ、ふん尿、雑草等)や生成物(固体、液体、気体、の特性により個別に戦略立案が必要であり、製造の適用技術(発酵、触媒、発電等)も様々です。複雑な要素を確認しながら戦略立案支援を提供致します。また、国の補助金を獲得することは事業資金の確保や技術導入、プロセス改善に重要です。補助金調査や申請書類作成の支援も致します。お気軽にお問い合わせ下さい。