SDGs経営立案・実践の支援
要約
- SDGs経営とは、企業として、社会的課題に対する解決策を企業活動を通じて、実践することです。
- SDGs（持続可能な開発目標）とは、国連が定めた、地球環境問題から派生する様々な社会的課題に対する、国、自治体、企業、市民が取り組むべき目標体系です。この活動期間は2016年から2030年までです。
SDGs経営の価値
企業として社会的課題に取り組む場合の価値について、以下の3つの視点で整理して見ましょう。
企業の視点
- 長期的な成長戦略の方向性を確認でき、自社の事業戦略に組み入れることができる
- 人材募集時、社会的課題に積極的に取り組む会社として認知される
- 金融機関がSDGs融資を提供する
- 自治体の地方創生SDGs宣言、登録、認証の対象企業となる
従業員の視点
- 自社の事業が社会的課題に取り組む有意義な活動と認識できる
- 例えば、企業がSDG４「質の高い教育をみんなに」を採用した場合、従業員教育に積極的な会社と認知される
- 例えば、企業がSDG12「つくる責任、つかう責任」を採用した場合、企業が提供する商品・サービスが社会的課題に配慮する必要があり、従業員の行動にも自覚が必要と認識される
顧客の視点
- 社会的課題に取り組む、優良企業と認知される
- 提供する商品やサービスがSDGsに対応したものとして認知される
- 地域雇用や地域創生に積極的に取り組む企業と認知される
資料
SDGs経営のステップ
国連が用意したSDG compassが利用できます。5つのステップで構成されます。
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SDGs を理解する
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優先課題を決定する
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目標を設定する
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経営へ統合する
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報告とコミュニケーションを行う
SGDs経営立案・実践の支援
企業にとってSDGsに取り組むことは、単に、CSR報告書がサステナビリティ報告書に変わる程度のことではありません。積極的に地球環境問題（特に気候変動）に対応する企業の行動変革が求められています。ニュース等で以下の記事を目にしています。
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EUでは2035年以降ガソリンエンジンの自動車は販売禁止案の方針が出ました
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アメリカ・カルフォルニア州も同様に販売禁止の方針を出しています
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EUでは2年後から脱炭素に消極的な国からの輸入に関税案の方針が出ました
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国はパリ協定に対応し、2030年26%（2013年対比）CO2削減を約束しました。家庭部門は約40％の削減です
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2030年度の日本のエネル−ギーミックスは、原子力より再生可能エネルギーが上位となります
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世界中で、気候変動により、海水温度が上昇し、熱波や台風が強力となり、災害をもたらしています
SDG7「エネルギーをみんなに、そしてグリーンに」、SDG12「つくる責任、つかう責任」SDG13「気候変動に具体的な対策を」が多くの産業に該当します。
各社のサプライチェーンを考えたとき、水、海洋、農業・食料、健康、住宅等に関連があれば対応が必要です。
自社の事業機会や成長機会の見直しが必要になります。
当社代表社員（環境科学修士）は2017年よりSDGsの学習を始め、機会があれば、戦略再構築の視点と利用してきました。今回それを独立したサービスとします。