中小企業支援制度に専門家派遣事業が数多くあります。その予算は国、地方自治体（県、市）、経済団体（商工会議所、商工会）が提供します。各制度には、専門家派遣に回数や依頼者の負担有無の制約がありますが、経済的負担を軽減するためには有効な手段です。当代表が専門家登録している支援制度の概要を紹介致します。
２０２０年度開始の新しい補助金です。コンサルティング費用等を最大３５００円・時間補助されます。業務のディジタル化（いわゆるDX化）に広く適用可能です。テレワークやオンラインストレッジ、情報セキュリティ等が対象です。
利用するには申請が必要です。一日あたり１４０００円の負担（1/3）があります。 最大１５日まで等の制限があります。
事業可能性評価にて適格評価があります。一日あたり５２５０円の負担（1/８）があります。最大２０日まで等の制限があります。
利用するには申請が必要です。一日あたり１００００円の負担（1/2）があります。最大１５日まで等の制限があります。
各地域の商工会（商工会議所ではありません）会員への支援です。利用するには申請が必要です。初回は無料 ２回目以降は１００００円程度の負担があります。
上記補助金制度を組み合わせることが可能です。例えば、以下の様な活用があります。
国の補助金を活用して企画書作成を短期集中で行い、県の補助金で企画書の施策の詳細計画を立て、実行のレビューや見直しを長期で行います。このような組み合わせにより月2回12ヶ月の活動に対する依頼者負担は全体３０％程度となる可能性があります。補助金の活用法に関してもお問い合わせ下さい。
国の補助金である「ものづくり・商業・サービス革新補助金」では設備投資を伴うプロジェクトに最大1000万円の経費補助が行われます。その他経費として専門家支援があり、このプロジェク関連で経費補助が最大2/3まで認められます。補助金申請では事業面技術面制度面での詳細な計画立案が必要です。審査があり４０％前後が採択されています。年に数回募集があります。申請募集期間は短いので申請準備が必要ですが大型補助ですので魅力があります。申請書作成も必要に応じて支援いたします。お気軽にお問い合わせ下さい。