テレワーク導入支援

概要

テレワーク制度を導入には以下の項目の検討が必要である

  1. ツール(コミュニケーション、労務管理、情報共有)の検討
  2. 在宅端末の業務接続方式(仮想デスクトップ他)の検討
  3. ネットワーク環境のセキュリティ対策
  4. 情報セキュリティ対策の改訂(在宅勤務関連の追加等)
  5. 就業規則の改訂(在宅勤務関連の追加等)

テレワーク導入プロセスは以下のようになる。

  1. 現状把握
  2. 対象範囲選定
  3. 導入計画設計
  4. IT検討
  5. 制度、ルール検討
  6. 試行(限定メンバー、限定期間で実施、課題の確認)
  7. 改善策検討

ツールの選定

テレワーク端末の採用により選定対象が限定されるが、単一の製品サービスでコミュニケーション、労務管理、情報共有を実検するものは存在しないので、複数の製品サービスの組合せとなる。はじめに、選定基準を定める必要がある。

  1. 予算枠:ツールに使用できる予算上限
  2. コストパフォーマンス:機能、コスト、汎用を重視
  3. テレワーク端末OS:PC、タブレット、スマホのOS
  4. 汎用ツール、専用ツール:コミュニケーションや情報共有は汎用ツールで対応可能
  5. 業務と労務管理:一体化ツールと個別ツール

情報セキュリティ対策

テレワークにて在宅勤務、モバイル勤務を導入した場合等は情報セキュリティ対策の見直しが必要となります。従来の対策は、事業所内、上長管理下、会社PC、会社LANを前提としていますので、新たな勤務環境の課題に対して対策や研修が必要になります。


労務管理

テレワークに関する勤務規定の整備や運用ルールの設定が必要になります。例えば、以下の項目の取り決めが必要になります。

  • 労働時間管理・時間管理
  • 長時間労働対策
  • 作業環境管理
  • 労働災害の補償
  • 人事評価
  • 対象者や対象範囲
  • 実施の申請と承認
  • 勤怠管理と業務管理
  • 費用負担
  • 教育、研修

お勧めツール

Google Workspace をお薦めします。推薦理由は以下の通りです。

  • グラウドザービスです
  • コストパフォーマンスが良い
  • AppSheetは短期間、安価で作成できるノンコード開発ツールです
  • コミュニケーションツール:Chat、Meetが使用できます
  • 情報共有ツール:Drive、サイトが使用できます
  • 労務管理ツール:勤務管理と業務管理が必要です。各社の労務管理規則に応じた勤怠管理をAppSeetにて作成します。業務管理は各社の業務内容に応じてワークフロー機能をAppSheetにて作成ます

補助金

中小企業デジタル化応援隊事業が利用可能です。当社代表社員はIT専門家として登録しています。テレワーク+のテストにも合格しています。このテレワーク導入支援サービスは補助金対象です。